これについては、なにかしらの事業をされておられる方は知らない方はいないのではないでしょうか。
個人事業主なら消費税の申告、償却資産税の申告などあります。
法人なら法人税の申告、住民税、事業税、消費税、償却資産税などあります。
資金繰りの安定化のためにすることを主な目的としていて、経営計画の達成状況を把握し、適切な節税対策をしていきます。
これから起業をお考えの方や、投資をしようとする経営者の方への資金の調達方法や資金繰りが相談できます。
また、開業、会社設立をする上で、必要書類作成業務も行なえる。
事業計画とは業務管理手段の1つで、会社の将来像を描くものです。
主に、目標、管理指標、予定表、組織内部の意識共有など挙げられます。
税金対策というと、会社の節税対策を連想しますが、それだけではありません。
高額所得者・資産家などの個人の金融資産運用、不動産運用、相続・事業承継等に関連する所得税、相続・贈与税対策といった様々なニーズに応えて、合法的に税金額の軽減を図るための検討、計画作りです。
また、最終的にはそこで発生した余剰資金を更なる事業拡大や資産運用に充てることも税理士事務所では相談できます。
売掛金回収業務や支払い管理業務、記帳業務などの経理業務の合理化を図る。
意外と重要な事柄で、事業を継承するにも専門的なことが求められる。
相続税等、遺産分割、継承される方の資質や意志、現在の経営体制の引継ぎが上手に遂行できるのか、など税理士事務所で相談できます。
単純に個人運営なのか、医療法人（いわゆる法人成り）にするのか、そちらがいいのかということについて分析します。
同じ報酬でも支払う税金に差がでてくるために、専門家である税理士事務所に相談することができる。どちらが良いというわけでなく、どちらもメリット・デメリットがあるようです。
その他には●『経営コンサルティング業務』、●『相続・贈与に関わる業務全般』、●『会計参与』、●『格付け対策』、●『内部管理対策の見通し』
などが主に税理士事務所のお仕事になってくるのではないでしょか。
ただ、それぞれの税理士事務所によっての得意分野があるようです。
ご参考にしてください。