税理士事務所では、銀行からの融資を受けやすくするノウハウや、助成金の諸手続きのプロ集団でもあるのです。
私のように飲食店で現金商売が主たる事業では、あまり考えられないことですが、中には手形決済を行なっている会社や売上が計上されても、実際の回収までに数ヶ月かかるという場合には、銀行からの融資が必要になってきます。
あとは、修繕費用や設備増強のための融資が必要という場合もあることでしょう。
こういったとき、銀行から融資を受ける際、安易に銀行もお金は貸しません。
簡単な手続きだけで借り入れはできないものなのです。
銀行も営利団体には変わりありません。
貸したお金が戻ってこなければ従業員の給与、経費、株主配当などができなくなるわけですから、最低でも多くの金利をもらうというのではなく完全に返済できるかという見通しの裏がとれないと、現在はそうそう融資を受けられません。
そこで、税理士事務所ではそのような難しい手続きや、融資を受けやすくするノウハウをもって相談に応じてくれます。
なぜ、税理士事務所にノウハウがあるのかというと・・・・・・
銀行が融資をする際の基準としてはいろいろあります。会社がどれだけ信用できるのかという部分ですが、社長や経理担当者さんの人柄や資質、経営理念、経営計画なども大きな判断ポイントにはなってきます、しかし、銀行がそれらを把握するためには相当な時間を必要とします。
したがって、何が一番重要なポイントになってくるかというと
●ズバリ 決算書
なのだそうだ。
ですから、税理士さんはノウハウがあるのですね。
助成金というのを聞いたことがある方も多いのかと思いますが、では助成金とはいったいどんなものなのでしょうか？
助成金とは、国や地方の政策で新規開業を促進させる場合に雇用を増やすことや、企業の誘致を促すための手段として助成金を支給して政策目標を達成するために助成金制度を活用してもらおうというものなのです。
実はこの助成金ですが、借り入れと違う点が『返還する必要がない』のです。
かなりお得！であり魅力的な制度なのです。
なのですが、あまりにこの制度に対しての情報提供不測で知られていないことや、知っていても条件が厳しくて使いづらい点などがあり、せっかく魅力的な制度なのに起業家の方には使われることなく、国、地方の財源へと戻ってしまっている悲しい現状があります。
この情報提供不測も問題ですが、手続きが難しいというのも問題ですが、これについては税理士事務所で相談に応じ支援してくれます。
これから起業する志ある方は積極的にこの助成金制度を活用していきたいところです。